過払い金返還請求
過払い金の返還請求は、2006年1月に最高裁の判決で利息制限法の上限（年15%から20%）を超える「グレーゾーン金利」が厳しく制限されたのを機に急増しています。
報道によれば、2007年3月期から2009年8月末まで、大手4社が顧客に返還した過払い金（顧客から取りすぎた金利分）は９２２４億円に達したそうです。
さらに、2010年3月期の貸金業大手4社の利息返還損失引当金残高は1兆円を超える見込みです。
すでに返還した過払い金が９，０００億円超、これから返還すると見込んでいるのが１兆円残っていると推測できます。
ロプロ（旧日栄）やＳＦＣＧ（旧商工ファンド）が2009年に経営破たんし、アイフルが事業再生ADR（私的整理の一種であり、裁判外紛争解決）を認可され、武富士は2009年12月決算で経営の継続リスクを表す「継続企業の前提（ゴーイングコンサーン）に関する重要事象」を開示しています。
独立系のアイフル、武富士の経営不振もさることながら、三井住友FG傘下のプロミス、三菱UFJFG傘下のアコムも依然、経営環境は厳しいものがあります。
返還する主体である貸金業者が経営破たんすれば、過払い金の回収は当然、困難になります。 過払い金の請求を急ぐ理由はそこにあるのです。